ロボット安全規格2026｜ISO 10218改訂で何が変わったか

ロボット導入で避けて通れないのが安全です。2025年2月に産業用ロボットの国際規格 ISO 10218 が大きく改訂され、2026年は実務が移行期にあります。要点を押さえておきましょう。

そもそもISO 10218とは

産業用ロボットの安全に関する国際規格で、2部構成です。

• ISO 10218-1 — ロボット本体（メーカー向け）
• ISO 10218-2 — ロボットシステム・導入（ユーザー・SIer向け）

導入する側が主に関わるのは**-2**ですが、今回の改訂は両方に及んでいます。

改訂ポイント1: 「協働ロボット」という言葉がなくなった

最も本質的な変更です。改訂版では「協働ロボット」「協働運転」という用語に代わり、「協働アプリケーション（collaborative application）」 という表現が採用されました。

改訂ポイント2: クラス分類の導入

ロボットの最大能力に基づく Class I / Class II という区分が新設され、クラスと協働モードの組み合わせで安全要件が整理されました。能力の高いロボットほど厳しい要件が課される構造です。

改訂ポイント3: サイバーセキュリティ要件

産業用ロボットの安全規格にサイバーセキュリティが正式に組み込まれた初の改訂です。ネットワーク接続されたロボットが乗っ取られれば、それは物理的な危険に直結します。フィジカルAI時代らしい変更と言えます。

導入側の実務としては、ロボットを社内ネットワークにつなぐ際のセグメント分離、アクセス制御、ファームウェア更新方針を検討事項に加える必要があります。

日本のJISはどうなっている？

2026年時点で、ISO 10218:2025に追従するJIS改正の作業が進行中です。つまり移行期にあり、現行JIS（2015年版ベース）と最新ISO（2025年版）の両方を睨みながら実務を進める必要があります。

導入側がやるべきこと

リスクアセスメントは義務です。労働安全衛生法でも、産業用ロボットの運転時には原則として柵・囲いの設置が求められ、例外的に協働作業を行う場合はリスクアセスメントの実施が前提となります。

対策の優先順位は「①本質安全（危険源をなくす）→ ②工学的対策（柵・センサー）→ ③管理的対策（手順書・教育）」の順です。手順書だけで済ませるのは最も弱い対策である点に注意してください。

教育も法定要件

産業用ロボットの教示・検査等の作業には、特別教育の受講が必要です（労働安全衛生規則）。導入計画には、この教育期間とコストも織り込んでおきましょう。

まとめ

• ISO 10218は2025年2月に改訂。「協働ロボット」→**「協働アプリケーション」**へ概念転換
• 安全は機種ではなく使い方で決まる。リスクアセスメントが必須
• Class I/IIのクラス分類、サイバーセキュリティ要件が新登場
• JISは移行期。新規導入は最新ISO準拠が安全
• 作業者への特別教育は法定要件

もう少し詳しく（市場と背景）

ロボットの安全は、法律と国際規格で厳格に定められている分野です。特に、人のそばで働く協働ロボット（コボット）は、従来の「柵で囲って人と隔離する」産業用ロボットと違い、人と同じ空間で動くため、安全設計が一段と重要になります¹。基盤となるのが国際規格で、産業用ロボットの ISO 10218、協働運転の技術仕様 ISO/TS 15066 などが、許容される力・速度・接触の条件を規定しています²。たとえば「人に接触しても痛みを与えない力の上限」まで数値で決められており、これを満たさないと現場に導入できません。安全対策は主に、①危険なら止める（センサーで人を検知して減速・停止）、②そもそも危険な力を出さない設計、③非常停止などの多重の仕組み、で構成されます。ビジネス上も、安全規格への適合は「導入の必須条件」であり、事故は法的責任・操業停止・信用失墜に直結します。だからSIerによるリスクアセスメントが導入プロセスに組み込まれているのが通例です。

次の一歩

導入プロジェクトの進め方はロボットSIerの選び方、失敗回避はよくある失敗10選へどうぞ。

※本記事は概要の解説です。実際の適用にあたっては規格原文および専門家・所轄労働基準監督署にご確認ください。

Footnotes

1. 協働ロボットは柵なしで人と同じ空間で作業する。隔離前提の産業用ロボットより、接触時の安全（力・速度の制限、検知停止）が厳しく求められる。 ↩

2. ISO 10218（産業用ロボットの安全）や ISO/TS 15066（協働運転）が、許容接触力・速度などを規定。適合しないと導入できず、安全規格は事実上の参入条件になっている。 🌸 ↩